この問題を知った我々がやること出来ること
②
反対派の議員の方々を後押しするためにも電話、FAX、手紙メールなどで付与反対を伝える意見や応援や激励を出す。可能ならばメールよりも電話やFAXの方がインパクトは強いです。
(我々の味方に付いてくれる可能性があるのでかなり重要です!)
※抗議や激励のメールや電話の内容は「票」の事を匂わす様な事が言えると効果的です。
(例えばですが、保守・反対派の議員に外国人参政権反対をしてくれるような方に投票したい。
自民に外国人参政権を通すようなら次の選挙でもう自民には投票しないぞ!など)
※抗議は・外国人参政権 ・人権擁護法案 ・難民受け入れ対策も一緒に反対しておくと良いです。
(というよりはこの3つが成立しちゃうと事実上日本国と国民の生活は崩壊すると言ってもいいくらいの打撃を受けます!)
④マスコミが情報隠蔽しているのでみんなに知ってもらえるようにネットや私生活などでクチコミで広める
(mixiやブログ持ちの人はこのことについて書いてもらえると助かります。出来ればこのページを紹介してもらえれば有り難いです)
⑤実際に反対デモに参加出来る人は
トップページに貼っているデモ本スレへ
⑥自身の住んでる周辺地域などでチラシ配りが出来る方はここへ
⑦ネット上やスレッドなどで意見交換などをする →
トップページからそれぞれの板へ
↓外国人参政権賛成派への反論用に用いて下さい。
熊本市の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設への固定資産税減免措置は違法などとして、
市長が徴税権を行使しないことの違法確認などを市民が求めた訴訟の上告審で、
最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は30日、市長側の上告を退ける決定をした。
これで、税減免措置の違法性を認めた2審福岡高裁判決が確定した。
「朝鮮総連関連施設への税減免措置は違法」との判断を最高裁が是認したのは初めて。
韓国の憲法裁判所の判決
納税や国防の義務が免除されていることを問題とする考えについても、大韓民国憲法は
参政権や平等権などの国民の基本権行使を、納税と国防の義務に対する反対給付として
想定していない上、在外国民であっても兵役の義務を果たすことができ、また兵役が義務
付けられていない女性も投票権を有しているとする原告の訴えを認めこれを退けた。
最終更新:2008年01月18日 20:25