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カジノ業界におけるマネーロンダリング対策は?


マネーロンダリングとは「資金洗浄」と訳され、不正な手段で獲得した資金を、正当な手段で得たものと偽装し、一般経済の中で使用できる形にする行為である。マネーロンダリングは一般企業の裏金作りなどにも利用される事があるが、特これがに組織犯罪やテロ組織に利用された場合、その組織の活動資金となってしまう。1989年のフランスサミットにおいてこのマネーロンダリングを防止するために金融活動作業部会(Financial Action Task Force on Money Laundering, FATF)が設立され、先進諸国を中心にその国際的枠組みが整備された。特に2001年の米国同時多発テロ事件以降、国際テロ組織の資金源を根絶するためその枠組みは強化され、途上国も含め世界各国をその枠組みに取り込んでいる。

FATFはそもそも銀行、保険、証券など、金融機関をマネーロンダリングの対象とされやすい機関として各種規制をかけてきたものであるが、2003年にその範囲を拡大し、不動産取引、貴金属取引、宝石取引などと合わせてカジノもその規制対象とすべきと定めた。カジノを合法とする各国、地域はこのFATFの勧告に伴い新たな法律を制定、カジノ産業のマネーロンダリング対策に乗り出している。FATFはカジノに対して顧客が3,000 米ドル以上の金融取引を行う場合、その顧客の公的証書による身元確認とその情報の保持を義務付けており、身元確認が適正に取れない場合は如何なる場合もその顧客とのその後の取引は行うことが出来なくなる。また、マネーロンダリングを未然に防ぐため、対象となる事業者(カジノを含む)は各国の金融情報機関(日本の場合は国家公安委員会)に対して「疑わしき取引」の報告義務を負っている。疑わしき取引とは1)架空名義や他人名義(借名)の疑いがある取引、2)理由なく多額の現金や多量の小額通貨を使用する取引などがそれにあたるとされている。

これはFATFが推奨する最低基準であり、国や地域によっては更に厳しい基準でカジノに情報保持義務を負わせているケースもある。また、FATFはカジノ事業者が必要な資金洗浄対策及びテロ資金対策を効果的に実施していることを確保するために各地域においてカジノは厳格な背面調査に基づく免許制とし、そこに効果的な監督が為されるべきであるとも勧告している。