カジノ合法化に関する100の質問
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カジノ合法化に関する100の質問
ja
2009-08-04T14:07:41+09:00
1249362461
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Q37
https://w.atwiki.jp/casino100q/pages/30.html
カジノ合法化の中で最も懸念されている事項が、犯罪に関連するものである。カジノ合法化によって懸念される犯罪種は1)組織犯罪に絡むもの、2)ゲーミング犯罪、3)周辺地域の治安、4)マネーロンダリング、の4つに集約される。中でも最大の懸念事項とされるのが、組織犯罪に絡むものである。
カジノはその歴史の中で長らく組織犯罪の資金源として使われてきた。その点でカジノから組織犯罪の影響を排除することは産業を健全に育成するための最低必要条件であり、むしろ昨今の世界の国々におけるカジノ合法化の歴史は組織犯罪との戦いの歴史であると言い換えても良いだろう。
2009-08-04T14:07:41+09:00
1249362461
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トップページ
https://w.atwiki.jp/casino100q/pages/1.html
2009-08-04T10:10:04+09:00
1249348204
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Q36
https://w.atwiki.jp/casino100q/pages/29.html
4.1 幾つかの共通する合法動機が存在。
4.2 ネバダ州合法時を見れば判るとおり、カジノは多くの場合、経済的に逼迫している時代に合法化される。
4.3 詳細は後述するが、各国のカジノ合法化事由は大きくわけると観光振興、地域振興、税収確保の3点
4.4 一方、反対の立場の人間による反対事由は、犯罪の助長、依存症問題、青少年教育上の問題、宗教的および道徳的な問題の4点に分けられる。
2009-08-03T16:59:04+09:00
1249286344
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Q35
https://w.atwiki.jp/casino100q/pages/28.html
3.1 現在日本でカジノ合法化の論議が進んでいる。
3.2 1999年、石原東京都知事によるお台場カジノ構想
3.3 カジノ議連
3.4 自民党カジノエンターテイメント検討小委員会
3.5 民主党新娯楽産業健全育成プロジェクトチーム
3.6 全国商工会議所、経済同友会などが中心となって民間研究団体が誕生
3.7 沖縄、神奈川、北海道などそれに呼応する自治体も出てきている
2009-08-03T16:53:37+09:00
1249286017
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Q34 日本でのカジノ論議
https://w.atwiki.jp/casino100q/pages/27.html
3.1 現在日本でカジノ合法化の論議が進んでいる。
3.2 1999年、石原東京都知事によるお台場カジノ構想
3.3 カジノ議連
3.4 自民党カジノエンターテイメント検討小委員会
3.5 民主党新娯楽産業健全育成プロジェクトチーム
3.6 全国商工会議所、経済同友会などが中心となって民間研究団体が誕生
3.7 沖縄、神奈川、北海道などそれに呼応する自治体も出てきている
2009-08-03T16:51:45+09:00
1249285905
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Q22
https://w.atwiki.jp/casino100q/pages/26.html
依存症は起こる。依存症の種類。
社会的ギャンブル
***的ギャンブル
脅迫的ギャンブル
最も問題がある脅迫的ギャンブルのレベルにまで陥っている人は全体の2-7%程度といわれる。カジノ合法化にはこの種のリスクは必ず起こると認識しておくことが必要である。
2009-08-03T16:45:06+09:00
1249285506
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Q18
https://w.atwiki.jp/casino100q/pages/25.html
カジノ合法化運動でイメージされるのが1990年代のリゾート法である。199*年、**政権下で施行されたリゾート法を元に開発されたリゾートは財政破綻。地方自治体は大きな負債を負うこととなる。
現在、我が国で検討されているカジノの合法化は、1990年代のリゾート法とは全く異なったものである。今回のカジノ合法化はあくまで民間企業に投資リスクを負わせる構想として論議が為されている。事業破綻したとしても、その負債の受けてはあくまでその事業を進めた民間企業であり、行政が財務上のリスクを負うことはない。
2009-08-03T15:58:24+09:00
1249282704
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Q16
https://w.atwiki.jp/casino100q/pages/24.html
よく挙げられるカジノ合法化の目的のひとつに「政府財源として」というものがある。カジノを合法とする多くの国では、カジノ事業者に対してカジノ税、もしくはゲーミング税と呼ばれる課税を行なうのが一般的である。カジノ税はカジノ売上(カジノがプレイヤーから引き受けたペット総額からプレイヤーに払い出した賞金総額を引いた額)に、一定比率の税率をかけて求められる。
マカオカジノ税。
カジノ税は低ければ低いほど産業の形成にとっては有利となり、その税率の下で生まれる産業規模が大きくなる。為政者はより多くのカジノ税を求めカジノ税率を高く設定しがちであるが、あまりに極端に税率を高めすぎるとカジノ産業の成立が難しくなり、そこから得られる税収額も小さくなってしまう。一滴規模の産業が成り立ちうる均衡点、それが最適なカジノ税率となる。
2009-08-03T14:29:34+09:00
1249277374
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Q15
https://w.atwiki.jp/casino100q/pages/23.html
**カジノの経済的な負の効果は?
ここまで数々のカジノによる正の経済効果が語られてきたが、カジノ合法化による負の経済効果は存在しないのだろうか?カジノが出来た場合に考え得る経済的負の効果として、代表的なものとして「代替効果」が挙げられる。代替効果とは、ある新しい財やサービスが誕生する事によって、それと同様の効用のある財やサービスの消費が低下してしまう現象である。この現象はカジノだけに起こりうる負の効果ではなく、大型スーパーマーケットやショッピングセンターなどが登場する事でよって地域の小規模小売店の需要が立ち行かなくなってしまうなど、他業界にも多分に見られるものである。ただし、現在の複合リゾートとしてのカジノ施設は宿泊、料飲から小売まで多種多様なサービスが提供されており、一般的なショッピングセンターやスーパーマーケットなどと比べてその代替効果の範囲は非常に広い。そういった意味では、カジノの持つ代替効果には別段の注意を払う必要があるだろう。
カジノ誘致による代替効果を最小のものにするためには、1)カジノによる域外からの集客効果を最大化する、2)新設されるカジノと地域の観光資源との融合を図る、の2点が重要となる。現代のカジノは非常に巨大かつ強力な複合商業施設である。地域の中小規模の商業施設がそのカジノと地域顧客をまともに奪い合えばカジノ側が圧倒的に有利であるのは明白である。新規建設されるカジノには地域顧客ではなく、域外から呼び込む新規顧客を中心とした営業を求めることが必要である。その為には、カジノが地域には存在しない、新たな観光魅力を地域に付加することが好ましい。さらには、このようなカジノの呼び込んだ新規顧客を地域の既存観光資源に還流させる工夫も必要である。以上2点を上手に実現すれば、代替効果を上回る正の経済効果を享受することも可能である。
通常の民間事業において、一企業の事業のあり方やその顧客ターゲットを地域の意向に沿った形へと強制することは不可能である。しかし、ライセンス入札制度を採用するカジノ事業においては、例外的にそれが可能となる。
2009-08-03T12:01:24+09:00
1249268484
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Q21
https://w.atwiki.jp/casino100q/pages/22.html
**カジノ業界におけるマネーロンダリング対策は?
マネーロンダリングとは「資金洗浄」と訳され、不正な手段で獲得した資金を、正当な手段で得たものと偽装し、一般経済の中で使用できる形にする行為である。マネーロンダリングは一般企業の裏金作りなどにも利用される事があるが、特これがに組織犯罪やテロ組織に利用された場合、その組織の活動資金となってしまう。1989年のフランスサミットにおいてこのマネーロンダリングを防止するために金融活動作業部会(Financial Action Task Force on Money Laundering, FATF)が設立され、先進諸国を中心にその国際的枠組みが整備された。特に2001年の米国同時多発テロ事件以降、国際テロ組織の資金源を根絶するためその枠組みは強化され、途上国も含め世界各国をその枠組みに取り込んでいる。
FATFはそもそも銀行、保険、証券など、金融機関をマネーロンダリングの対象とされやすい機関として各種規制をかけてきたものであるが、2003年にその範囲を拡大し、不動産取引、貴金属取引、宝石取引などと合わせてカジノもその規制対象とすべきと定めた。カジノを合法とする各国、地域はこのFATFの勧告に伴い新たな法律を制定、カジノ産業のマネーロンダリング対策に乗り出している。FATFはカジノに対して顧客が3,000 米ドル以上の金融取引を行う場合、その顧客の公的証書による身元確認とその情報の保持を義務付けており、身元確認が適正に取れない場合は如何なる場合もその顧客とのその後の取引は行うことが出来なくなる。また、マネーロンダリングを未然に防ぐため、対象となる事業者(カジノを含む)は各国の金融情報機関(日本の場合は国家公安委員会)に対して「疑わしき取引」の報告義務を負っている。疑わしき取引とは1)架空名義や他人名義(借名)の疑いがある取引、2)理由なく多額の現金や多量の小額通貨を使用する取引などがそれにあたるとされている。
これはFATFが推奨する最低基準であり、国や地域によっては更に厳しい基準でカジノに情報保持義務を負わせているケースもある。また、FATFはカジノ事業者が必要な資金洗浄対策及びテロ資金対策を効果的に実施していることを確保するために各地域においてカジノは厳格な背面調査に基づく免許制とし、そこに効果的な監督が為されるべきであるとも勧告している。
2007-12-26T13:49:34+09:00
1198644574