金融商品取引法

金融商品取引法(きんゆうしょうひんとりひきほう)

  • 昭和二十三年四月十三日法律第二十五号
  • 最終改正:平成一九年六月二七日法律第一〇二号
  • 最終改正までの未施行法令:平成十六年六月九日法律第八十八号(未施行)、平成十八年六月十四日法律第六十五号(一部未施行)、平成十八年十二月二十日法律第百十五号(未施行)、平成十九年五月十六日法律第四十七号(未施行)、平成十九年五月二十五日法律第五十八号(未施行)、平成十九年法律第六十四号(未施行)、平成十九年六月一日法律第七十四号(未施行)、平成十九年六月八日法律第七十八号(未施行)、平成十九年六月二十七日法律第九十九号(一部未施行)、平成十九年六月二十七日法律第百二号(未施行)

目次


第一章 総則

第二章 企業内容等の開示

第二章の二 公開買付けに関する開示

第一節 発行者以外の者による株券等の公開買付け

第二節 発行者による上場株券等の公開買付け

第二章の三 株券等の大量保有の状況に関する開示

第二章の四 開示用電子情報処理組織による手続の特例等

第三章 金融商品取引業者等

第一節 総則

第一款 通則

第二款 金融商品取引業者

第三款 主要株主

第四款 登録金融機関

第五款 特定投資家

第二節 業務

第三章の二 金融商品仲介業者

第四章 金融商品取引業協会

第四章の二 投資者保護基金

第五章 金融商品取引所

第五章の二 外国金融商品取引所

第五章の三 金融商品取引清算期間等

第五章の四 証券金融会社

第六章 有価証券の取引等に関する規制

第六章の二 課徴金

第七章 雑則

第八章 罰則

第九章 犯則事件の調査等

附則

最終更新:2008年01月15日 22:55
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