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法人化による問題


  • 法人化によって役員、監査人、評価委員会による人員が発生しそれによる人件費の増大、経常経費の純増(立ち上げの経費に2億円?)資料;都留文科大学教職員組合ビラ
  • 法人化した公立大学によるアンケート(全国大学高専教職員組合(全大教)調べ)では、教育条件では悪くなった48.5%、どちらともいえない48%、良くなった1.7%。研究条件では悪くなった62.4%、どちらともいえない33%、良くなった1.7%(現時点では法人化失敗ではないか?)資料;法人化準備委員会議事録(後藤道夫委員発言)要約
  • 受託研究収入などの外部資金を導入して自己資金を確保すると言っているが、文学部単科大学である文大では難しいのではないか。(自己資金の確保が出来ない場合、つる市からの助成が増えない以上、授業料の値上げしかないのではないか?)
 →入学金・授業料の設定は学生組織の合意を必要にする、ということが妥当では? 参考資料;法人化準備委員会議事録
  • 法人化検討委員会が19年2月に市長に提出した報告書では、授業料については国立大学法人の動向等を踏まえるといっており、もし本当に国立大学の動向を踏まえると授業料値上げは確実(市のホームページでも大幅な値上げは起きないといっており、見方によれば値上げは確実?)
  • 権限の大きい理事長の任命権者が市長である。市の大学側への関与が増える
  • 全国でもまれな学長と理事長の分離型。経営と教学の乖離が心配される
  • 大学運営の実質的審議を行うWGの会議が原則非公開。(不透明な大学運営になるのではないか?→学生の参加が必要)