('A`)ノ この辺参考にしてくれ
http://www.toshisaisei.go.jp/03project/dai10/network.html

俺はラーメン食ってくる・・・


大学地域連携まちづくりネットワーク規約
【目的】
第1条
大学地域連携まちづくりネットワーク(以下「ネットワーク」という。)は、大学と地域が連携協働してまちづくりに取り組む地域間相互で情報・意見交換を行うことにより、各地域の自主的・自発的な取組を促進することを目的とする。

【活動内容】
第2条
本会は、前条の目的を達するため、次の活動を行う。
(1) ネットワーク参加者間でのメーリングリスト(以下「ML」という。)による情報・意見交換
(2) 希望者を対象として、実際に集まっての情報・意見交換

【事務局・管理者】
第3条
ネットワークの事務局を、内閣官房都市再生本部事務局に置く。

第4条
MLの管理者は、内閣官房都市再生本部事務局とする。

【ネットワークの会員団体の資格】
第5条
ネットワークの会員は、大学と地域が連携協働してまちづくりに取り組んでいる、又は取り組もうとする大学、地方公共団体、NPO、商店街等の団体であって、第7条により登録したものとする。

【ネットワークの会員登録手続】
第6条
ネットワークの会員登録は団体単位で行うものとする。

第7条
ネットワークの会員登録は、団体ごとに、様式1を事務局に提出することにより行う。

【MLへの参加手続等】
第8条
ネットワークの会員団体に属する個人は、様式2により管理者に登録することにより、ML に参加することができる。

第9条
国の各府省の職員は、管理者に登録することにより、ML に参加することができる。

第10条
ML参加者は、登録事項に変更があった場合には、速やかに様式3により管理者に変更の登録を行うものとする。

第11条
ML参加者は、ML への参加を取りやめる場合には、様式 4 により管理者に届け出るものとする。

【MLの利用・運用】

第12条
ML 参加者は、ML を通じて、自らの取組等について積極的に情報発信するよう努めるものとする。

第13条
ML 参加者は、メールを発信するに当たっては、その名前と所属団体名を明らかにするものとする。

第14条
ML におけるメール1通当たりの容量は、原則として1000KB以下とする。

第15条
ML におけるメールは、原則として転送・転載可能とする。
メール送信者は、転送又は転載をすべきでないと考える場合には、「転送禁止」「転載禁止」等、その旨を明示するものとする。

第16条
ML は技術上の理由等により運用が停止されることがあり、また、管理者は必要と認めるときはその運用を停止することができる。

【ML利用に当たっての禁止行為】
第17条ML参加者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 個人・団体の著作権、知的財産権又はプライバシーを侵害する行為
(2) 特定の個人・団体の営利を目的とした行為
(3) 個人、団体等を誹謗中傷する行為
(4) 公序良俗に反する行為
(5) その他 ML が第1条の目的を果たすために適切に運営されることを阻害する行為

【MLの利用の停止】
第18条
管理者は、次の各号に掲げる場合には、特定の ML 参加者について ML の利用を停止することができる。
(1) 当該 ML 参加者が前条の規定に反していると認められる場合
(2) その他当該 ML 参加者の利用を停止しなければMLの適切な運用に支障があると認められる場合

【MLの利用の取消】
第19条
管理者は、前条の規定により利用を停止した参加者について、ML の適切な運用を行うため必要と認められるときは、ML から除外することができる。 【個人情報の取扱い】

第20条
 ネットワークの会員団体に係る情報については、団体名のみを公表するものとし、その他の個人情報については事務局において適切に管理するものとする。

第21条
ML 参加者に係る情報については、参加者の属する団体名のみを公表するものとし、その他の個人情報については事務局において適切に管理するものとする。

 【事務局・管理者の連絡先】

第22条
事務局・管理者の連絡先は、以下のとおりとする。
内閣官房都市再生本部事務局
〒100-0014 東京都千代田区永田町 1-1-39 電話 03-5510-2151 Fax 03-3591-0022e-mail owner-daigaku@iijnet.or.jp


附 則 1
 1 この規約は、平成18年 6 月 6 日から施行する。
 2 この規定の改廃は、ML 参加者の意見を聴いた上で、事務局が行う。


※様式1?4 別添 

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最終更新:2007年12月11日 20:36