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法務の館内検索 / 「動産・債権譲渡登記規則」で検索した結果

• 民法
  ...産・債権譲渡登記令 動産・債権譲渡登記規則 建物の区分所有等に関する法律 借地借家法 利息制限法 仮登記担保契約に関する法律 戸籍法
• 不動産登記法
  不動産登記法 不動産登記令 不動産登記規則 不動産登記事務取扱手続準則 立木ニ関スル法律立木登記規則 農地法 抵当証券法 工場抵当法 企業担保法
• 商業登記法
  商業登記法 商業登記規則 商業登記等事務取扱手続準則 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行令 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則 組合等登記令 法人登記規則
• 法令集
  み 民法 民法施行法 失火ノ責任ニ関スル法律 地上権ニ関スル法律 借地借家法 借地法 借家法 建物保護ニ関スル法律 罹災都市借地借家臨時処理法 立木ニ関スル法律 現行不動産登記法 不動産登記令 不動産登記規則 仮登記担保契約に関する法律 工場抵当法 行政手続法 行政手続法施行令 土地基本法 国土利用計画法 国土利用計画法第二十七条の三第一項の注視区域の指定に係る基準 国土利用計画法施行令 国土利用計画法施行規則 都市計画法 都市計画法施行令 都市計画法施行規則 風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令 建築基準法 建築基準法施行令（抄） 建築基準法施行規則（抄） 景観法 景観法施行令 都市再生特別措置法 都市再生特別措置法施行令 都市再生特別措置法施行規則 幹線道路の沿道の整備に...
• 民法（民法第一編第二編第三編）
  民法（みんぽう） 明治二十九年四月二十七日法律第八十九号 最終改正：平成一八年六月二一日法律第七八号 最終改正までの未施行法令：平成十八年六月二日法律第五十号（未施行） 　民法第一編第二編第三編別冊ノ通定ム 此法律施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 明治二十三年法律第二十八号民法財産編財産取得編債権担保編証拠編ハ此法律発布ノ日ヨリ廃止ス （別冊） 目次 第一編　総則 第四章　物 第五章　法律行為 第二節　意思表示 第五節　条件及び期限 第二編　物権 第二章　占有権 第二節　占有権の効力 第三章　所有権 第二節　所有権の取得 第三節　共有 第四章　地上権 第五章　永小作権 第六章　地役権 第三編　債権 第一章　総則 第五節　債権の消滅 ...
• 司法書士六法
  憲法 民法 不動産登記法 商法 商業登記法 税法 民事訴訟法 供託法 刑法 司法書士法
• 民事執行法
  目次 第一章　総則 第二章　強制執行 第一節　総則 第二節　金銭の支払を目的とする債権についての強制執行 第一款　不動産に対する強制執行 第一目　通則 第二目　強制競売 第三目　強制管理 第二款　船舶に対する強制執行 第三款　動産に対する強制執行 第四款　債権及びその他の財産権に対する強制執行 第一目　債権執行等 第二目　少額訴訟債権執行 第五款　扶養義務等に係る金銭債権についての強制執行の特例 第三節　金銭の支払を目的としない請求権についての強制執行 第三章　担保権の実行としての競売等 第四章　財産開示手続 第五章　罰則 附則 第一章　総則 （異なる種類の株式） 第一条 強制執行、担保権の実行としての競売及び民法（明治二十九年法律第八十九号）、商法（明...
• 雇用保険法施行規則
  雇用保険法施行規則（こようほけんほうしこうきそく） 昭和五十年三月十日労働省令第三号 最終改正：平成二〇年一一月二八日厚生労働省令第一六五号 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）及び雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、雇用保険法施行規則を次のように定める。 目次 第二章　適用事業等 第五章　雑則 第二章　適用事業等 （被保険者となつたことの届出） 第六条 事業主は、法第七条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となつたことについて、当該事実のあつた日の属する月の翌月十日までに、雇用保険被保険者資格取得届（様式第二号。以下「資格取得届」という。）に労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者となつたことの事実及び...
• 民事調停規則
  民事調停規則（みんじちょうていきそく） 昭和二十六年九月十五日最高裁判所規則第八号 最終改正：平成一五年一〇月一日最高裁判所規則第一四号 民事調停規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 第一節　通則 第二章　特則 第一節　宅地建物調停 第一節の二　農事調停 第一章　総則 第一節　通則 （専門的な知識経験に基づく意見の聴取） 第十四条 調停委員会は、必要があると認めるときは、当該調停委員会を組織していない民事調停委員の専門的な知識経験に基づく意見を聴取することができる。 調停委員会が前項の規定により意見を聴取することとしたときは、裁判所は、意見を述べるべき民事調停委員を指定する。 前項の規定による指定を受けた民事調停委員は、調停委員会に出席して意見を述べるものとする。 第二章　特則 第...
• 税法
  登録免許税法 租税特別措置法租税特別措置法施行令 租税特別措置法施行規則 登記手数料令
• 商法
  会社法 会社法施行令 会社法施行規則 会社計算規則 電子公告規則 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 商法 日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律 会社更生法
• 昭和54(オ)736
  土砂返還事件 昭和57年6月17日　最高裁判所第一小法廷　判決 民集36巻5号824頁 裁判長裁判官　本山亨、裁判官　団藤重光、藤﨑萬里、中村治朗、谷口正孝 目次 主文 理由 主文 原判決を破棄する。 本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。 理由 上告代理人松本正雄、同畠山保雄、同田島孝、同明石守正、同山本荒大の上告理由について 原審は、（１）訴外四日市築港株式会社は、さきに三重県知事から四日市市内午起海水浴場地先公有水面ニ〇万余坪につき公有水面埋立法（昭和四八年法律第八四号による改正前のもの。以下同じ。）二条による埋立の免許を得ていたが、その埋立権（以下「本件埋立権」という。）を訴外浦賀ドツク株式会社に譲渡し、昭和二〇年六月二日三重県知事から同法一六条による譲渡の許可を受けた、（２）浦賀ドツクは、本件埋立権に基づき本件土砂...
• 不動産の表示に関する公正競争規約
  不動産の表示に関する公正競争規約（ふどうさんのひょうじにかんするこうせいきょうそうきやく） 平成十七年十一月十日公正取引委員会告示第二十三号 目次 第一章　総則 第一節　目的 第二節　会員の責務 第三節　用語の定義 第二章　広告表示の開始時期の制限 第三章　建築条件付土地取引における建物に関する表示及び自由設計型マンション企画に関する広告表示 第四章　必要な表示事項 第五章　特定事項等の明示義務 第六章　表示基準 第七章　特定用語等の使用基準 第八章　不当表示の禁止 第九章　表示内容の変更等の公示 第十章　公正取引協議会及び公正取引協議会連合会 第十一章　雑則 附則 第一章　総則 第一節　目的 （目的） 第一条 この公正競争規約（以下「規約」という。）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三...
• 宅地建物取引業法施行規則
  宅地建物取引業法施行規則（たくちたてものとりひきぎょうほうしこうきそく） 昭和三十二年七月二十二日建設省令第十二号 最終改正：平成二〇年三月二四日国土交通省令第一〇号 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第四条第一項、同条第二項、第八条の二第一項、第十二条の五第二項及び第十九条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、宅地建物取引業法施行規則を次のように定める。 （法第十五条第一項の国土交通省令で定める数） 第六条の三 法第十五条第一項の国土交通省令で定める数は、事務所にあつては当該事務所において宅地建物取引業者の業務に従事する者の数に対する同項に規定する取引主任者（同条第二項の規定によりその者とみなされる者を含む。）の数の割合が五分の一以上となる数、前条に規定する場所にあつては一以上とする。 （法第三十七条の二第一項の国土交通省令で定める...
• 労働基準法施行規則
  労働基準法施行規則（ろうどうきじゅんほうしこうきそく） 昭和二十二年八月三十日厚生省令第二十三号 最終改正：平成一九年九月二八日厚生労働省令第一一六号 労働基準法施行規則を、次のように定める。 第五条 使用者が法第十五条第一項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は、次に掲げるものとする。ただし、第四号の二から第十一号までに掲げる事項については、使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。 一　労働契約の期間に関する事項 一の二　就業の場所及び従事すべき業務に関する事項 二　始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項 三　賃金（退職手当及び第五号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。）の決定、計...
• 著作権等管理事業法
  著作権等管理事業法（ちょさくけんとうかんりじぎょうほう） 平成十二年十一月二十九日法律第百三十一号 最終改正：平成一六年一二月三日法律第一五四号 目次 第一章　総則 第二章　登録 第三章　業務 第四章　監督 第五章　使用料規程に関する協議及び裁定 第六章　雑則 第七章　罰則 附則 第六節　著作権の譲渡及び消滅 第一章　総則 （定義） 第二条 この法律において「管理委託契約」とは、次に掲げる契約であって、受託者による著作物、実演、レコード、放送又は有線放送（以下「著作物等」という。）の利用の許諾に際して委託者（委託者が当該著作物等に係る次に掲げる契約の受託者であるときは、当該契約の委託者。次項において同じ。）が使用料の額を決定することとされているもの以外のものをいう。 一　委託者が受託者に著作権又は著作隣接権（以...
• 昭和55(行ツ)147
  土地滅失登記処分取消事件 昭和61年12月16日　最高裁判所第三小法廷　判決 民集40巻7号1236頁 裁判長裁判官　長島敦、裁判官　伊藤正己、安岡滿彦、坂上壽夫 目次 主文 理由 主文 原判決を破棄し、第一審判決を取り消す。 被上告人らの請求を棄却する。 訴訟の総費用は被上告人らの負担とする。 理由 上告代理人柳川俊一、同緒賀恒雄、同松永榮治、同平野信博、同岡崎真喜次、同渡辺信の上告理由について
• 宅地建物取引業法
  宅地建物取引業法（たくちたてものとりひきぎょうほう） 昭和二十七年六月十日法律第百七十六号 最終改正：平成二〇年五月二日法律第二八号 最終改正までの未施行法令：平成十六年六月九日法律第八十八号（未施行）、平成十八年六月二日法律第五十号（未施行）、平成十九年五月三十日法律第六十六号（未施行） 目次 第一章　総則 第二章　免許 第三章　宅地建物取引主任者 第五章　業務 第一節　通則 第七章　雑則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする。 （用語の...
• 著作権法
  著作権法（ちょさくけんほう） 昭和四十五年五月六日法律第四十八号 最終改正：平成一八年一二月二二日法律第一二一号 最終改正までの未施行法令：平成十八年六月二日法律第五十号（未施行） 目次 第一章　総則 第一節　通則 第二節　適用範囲 第二章　著作者の権利 第一節　著作物 第二節　著作者 第三節　権利の内容 第一款　総則 第二款　著作者人格権 第三款　著作権に含まれる権利の種類 第四款　映画の著作物の著作権の帰属 第五款　著作権の制限 第四節　保護期間 第五節　著作者人格権の一身専属性等 第六節　著作権の譲渡及び消滅 第七節　権利の行使 第八節　裁定による著作物の利用 第九節　補償金 第十節　登録 第三章　出版権 第四章　著作隣接権 第一節　総則 第二節　...
• 民事訴訟法
  民事訴訟法 民事訴訟規則 民事執行法 民事執行法施行令 民事執行規則 民事保全法 民事保全法施行令 民事保全規則 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律 非訟事件手続法 人事訴訟手続法 家事審判法 裁判所法 破産法 民事再生法
• 特許権侵害差止請求事件（平成19年11月08日最高裁判所第一小法廷判決）
  主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告代理人上山浩、同松山遥、同川井信之の上告受理申立て理由（排除された部分を除く。）について １　本件は、インクジェットプリンタ用インクタンクに関する特許権を有する被上告人が、上告人の輸入販売するインクジェットプリンタ用インクタンクについて、被上告人の特許の特許発明の技術的範囲に属するとして、上告人に対し、そのインクタンクの輸入、販売等の差止め及び廃棄を求める事案である。 ２　原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。 (1)本件特許権 被上告人は、発明の名称を「液体収納容器、該容器の製造方法、該容器のパッケージ、該容器と記録ヘッドとを一体化したインクジェットヘッドカートリッジ及び液体吐出記録装置」とする特許（特許第３２７８４１０号）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。 ...
• 労働安全衛生規則
  第一章　総則 （共同企業体） 第一条 労働安全衛生法（以下「法」という。）第五条第一項の規定による代表者の選定は、出資の割合その他工事施行に当たつての責任の程度を考慮して行なわなければならない。 法第五条第一項の規定による届出をしようとする者は、当該届出に係る仕事の開始の日の十四日前までに、様式第一号による届書を、当該仕事が行われる場所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。 法第五条第三項の規定による届出をしようとする者は、代表者の変更があつた後、遅滞なく、様式第一号による届書を前項の都道府県労働局長に提出しなければならない。 前二項の規定による届書の提出は、当該仕事が行なわれる場所を管轄する労働基準監督所長を経由して行なうものとする。
• 立木ニ関スル法律
  立木ニ関スル法律（りゅうぼくにかんするほうりつ） 明治四十二年四月五日法律第二十二号 最終改正：平成一六年六月一八日法律第一二四号 第二条 立木ノ所有者ハ土地ト分離シテ立木ヲ譲渡シ又ハ之ヲ以テ抵当権ノ目的ト為スコトヲ得
• 工場抵当法
  工場抵当法（こうじょうていとうほう） 明治三十八年三月十三日法律第五十四号 最終改正：平成一六年六月一八日法律第一二四号 第十四条 工場財団ハ之ヲ一箇ノ不動産ト看做ス 工場財団ハ所有権及抵当権以外ノ権利ノ目的タルコトヲ得ス但シ抵当権者ノ同意ヲ得テ之ヲ賃貸スルハ此ノ限ニ存ラス
• 司法書士法
  司法書士法 司法書士法施行令 司法書士法施行規則
• 借地借家法
  借地借家法（しゃくちしゃくやほう） 平成三年十月四日法律第九十号 最終改正：平成一九年一二月二一日法律第一三二号 目次 第三章　借家 第一節　建物賃貸借契約の更新等 第二節　建物賃貸借の効力 第三節　定期建物賃貸借等 第四章　借地条件の変更等の裁判手続 附則 第三章　借家 第一節　建物賃貸借契約の更新等 （建物賃貸借契約の更新等） 第二十六条 建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の一年前から六月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとみなす。 前項の通知をした場合であっても、建物の賃貸借の期間が満了した後建物の賃借人が使用を継続する場...
• 労働基準法
  労働基準法（ろうどうきじゅんほう） 昭和二十二年四月七日法律第四十九号 最終改正：平成一九年一二月五日法律第一二八号 最終改正までの未施行法令：昭和六十年六月一日法律第四十五号（未施行） 目次 第一章　総則 第二章　労働契約（第十三条－第二十三条） 第三章　賃金（第二十四条－第三十一条） 第四章　労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇 附則 附則（平成十五年七月四日法律第一〇四号）　抄 第一章　総則 （労働条件の原則） 第一条 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。 この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。 （労働条件の決定）...
• 平成15年（ワ）第11512号：不正競争行為差止等請求事件（大阪地裁平成16年7月15日判決）
  主文 １　被告は、原告に対し、５３３万０８２７円及びこれに対する平成１５年１１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２　原告のその余の請求を棄却する。 ３　訴訟費用はこれを１０分し、その９を原告の、その余を被告の各負担とする。 ４　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求 被告は、原告に対し、１億０８００万円及びこれに対する平成１５年１１月１４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 本件は、原告が、自己が使用する商品等表示が著名ないし周知であり、被告がこれと類似する商号、営業表示及びドメイン名を使用していたと主張し、被告のこれらの行為が不正競争防止法２条１項２号ないし１号及び１２号の不正競争行為に該当するとして、損害賠償を請求した事案である。 １　前提となる...
• 良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法
  良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法（りょうしつなちんたいじゅうたくとうのきょうきゅうのそくしんにかんするとくべつそちほう） 平成十一年十二月十五日法律第百五十三号 最終改正：平成一八年六月八日法律第六一号 （目的） 第一条 この法律は、良質な賃貸住宅等（賃貸住宅その他賃貸の用に供する建物をいう。以下同じ。）の供給を促進するため、国及び地方公共団体が必要な措置を講ずるよう努めることとするとともに、定期建物賃貸借制度を設け、もって国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。 （良質な賃貸住宅等の供給の促進） 第二条 国及び地方公共団体は、適切な規模、性能、居住環境等を有する良質な賃貸住宅等の供給の促進のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 国及び地方公共団体は、賃貸住宅について安全性、耐久性、快適性等の確保に資するため、住宅...
• 法人税法施行令
  法人税法施行令（ほうじんぜいほうしこうれい） 昭和四十年三月三十一日政令第九十七号 最終改正：平成一九年十二月二七日法律第三九二号 最終改正までの未施行法令：平成十九年三月三十日政令第八十三号（一部未施行）、平成十九年十二月二十七日政令第三百九十二号（未施行） 内閣は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、法人税法施行規則（昭和二十二年勅令第百十一号）の全部を改正するこの政令を制定する。 目次 第二編　内国法人の法人税 第一章　各事業年度の所得に対する法人税 第一節　各事業年度の所得の金額の計算 第二款　損金の額の計算 第十目　役員の給与等 第五章　更正及び決定 第二編　内国法人の法人税 第一章　各事業年度の所得に対する法人税 第一節　各事業年度の所得...
• 不当景品類及び不当表示防止法
  不当景品類及び不当表示防止法（ふとうけいひんるいおよびふとうひょうじぼうしほう） 昭和三十七年五月十五日法律第百三十四号 最終改正：平成一七年四月二七日法律第三五号 （定義） 第二条 この法律で「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行なう広告その他の表示であつて、公正取引委員会が指定するものをいう。 （不当な表示の禁止） 第四条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号に掲げる表示をしてはならない。 一　商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、公正な...
• 商標法
  商標法（しょうひょうほう） 昭和三十四年四月十三日法律第百二十七号 最終改正：平成一八年六月七日法律第五五号 最終改正までの未施行法令：平成十八年六月二日法律第五十号（未施行） 目次 第一章　総則 第二章　商標登録及び商標登録出願 第三章　審査 第四章　商標権 第一節　商標権 第二節　権利侵害 第三節　登録料 第五章　審判 第一章　総則 （定義等） 第二条 この法律で「商標」とは、文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合（以下「標章」という。）であつて、次に掲げるものをいう。 一　業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの 二　業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの（前号に掲げるものを除く。） ...
• 刑事訴訟法
  刑事訴訟法（けいじそしょうほう） 昭和二十三年七月十日法律第百三十一号 最終改正：平成一九年六月二七日法律第九五号 最終改正までの未施行法令：平成十六年五月二十八日法律第六十二号（一部未施行）、平成十九年五月二十三日法律第五十四号（未施行）、平成十九年五月三十日法律第六十号（未施行）、平成十九年六月二十七日法律第九十五号（一部未施行） 目次 第一編　総則（第一条） 第一章　裁判所の管轄 第二章　裁判所職員の除斥及び忌避 第三章　訴訟能力 第四章　弁護及び補佐 第五章　裁判 第六章　書類及び送達 第七章　期間 第八章　被告人の召喚、勾引及び勾留 第九章　押収及び捜索 第十章　検証 第十一章　証人尋問 第十二章　鑑定 第十三章　通訳及び翻訳 第十四章　証拠保全 第十五章　訴訟費用 第十六章　費用の補償 ...
• 雇用保険法
  雇用保険法（こようほけんほう） 昭和四十九年十二月二十八日法律第百十六号 最終改正：平成一九年七月六日法律第一〇九号 最終改正までの未施行法令：平成十九年四月二十三日法律第三十号（一部未施行） 目次 第一章　総則　（第一条－第四条） 第二章　適用事業等（第五条－第九条） 第三章　失業等給付 第一節　通則 第二節　一般被保険者の求職者給付 第二節の二　高年齢継続被保険者の求職者給付 第三節　短期雇用特例被保険者の求職者給付 第四節　日雇労働被保険者の求職者給付 附則 第一章　総則　（第一条－第四条） （目的） 第一条 雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者...
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