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気鋭の若手経済学者が、社会問題・経済問題を、Hacks的な手法を用いて、その解決策を探る。



僕たちはどう合理的なのか

2007年10月30日


■合理的経済人ってどうよ?

経済学的な思考の基礎の一つに「経済主体は合理的に行動する」というものがあります.これを出発点だと言われると,「いやいや少なくとも俺はちっとも合理的じゃないよ.先月の健康診断で肝臓の数値が要注意だったのにさっきもトンカツを食っちゃったし……」と思うかも知れません.たしかに,どうかんがえても馬鹿みたいな行動をしているようにしか思えない例はいくらでもあります.

この程度の理由で経済学を批判する人もいるようですが,この程度で経済学の基礎は崩れません.健康診断の結果が悪かったのに油ものを食べてしまったあなたは「将来の肥満や健康不安よりも,現在の快楽を優先する人だ」……経済学的には「将来への割引が大きい人だ」というだけの話.「将来よりも現在を重視する」という価値観の元で,自らの満足を最大化している.つまりは,合理的に行動しているわけです.

それでもなお,前回も紹介したローカルな最大化や視野狭窄の問題をとりあげて,「現実には,私たちは全ての情報を元に意思決定を行っているわけではないので合理的な行動は出来ていない」という批判もある.これについては,情報収集にコストがかかるという制約をおけば解決します[*1].情報コストが高いから,わざわざ正確な情報を収集するよりも,手元にある情報だけで行動していると考えるわけです.

経済学のコアは,お手軽な「反経済学」からの批判程度ではびくともしません.

■行動経済学への対応

2002年にダニエル・カーネマンとバーノン・スミスがノーベル賞[*2]を受賞をとって以来,日本でも行動経済学という分野が浸透しつつあり,今年の5月には大阪大学COEの研究者などが中心となって行動経済学会が設立されました.

しかし,この行動経済学の一般的な理解もなかなかの困りものです.行動経済学の入門書などでは「これまでの経済学が想定していた合理的な経済人の仮定があやまりであり」,人間の行動を心理学的にとらえることから出発する新しい経済学だといった感じの紹介がされることがありますが,これは非常に誤解されやすい紹介です(というよりも経済学者以外だれもが誤解せざるを得ない表現だと思う).

行動経済学の最もメジャーな成果にプロスペクト理論があります.ごく単純に紹介すると,人間の満足度は(通常の経済学が想定するような収入などの利得の単純な関数ではなく)ある基準点となる収入や利得を上回るか下回るかに大きく左右されるというものです.例えば,ある人が「男たるもの年収は500万くらいはほしいなぁ」という基準を持っていたとしましょう.このとき,彼は年収が500万を上回っている限りはそれほど年収に執着せず,安定を求めて行動します.その一方で,年収が500万円を下回っているとなんとか自分自身の基準を超えようと,好んで危険性の高い行動であってもそれを行うようになるというわけです.

さて,ここまで読んでいただいた人にはもうピンと来たかも知れません.行動経済学が否定しているのは「合理的経済人」ではありません.行動経済学が改変を迫っているのは「これまでの経済学が想定していたタイプの合理性」なのです.

したがって,行動経済学からの指摘を受け入れた他の経済学者の仕事は個人の合理性に関する仮定を換えることになります[*3].つまりは,今までは「満足度=f(年収)」のような単純な効用関数からモデルを作っていたのに対し,これからは「満足度=f(年収-基準年収) when 年収>>基準年収,g(基準年収-年収) when年収<基準年収」というなかなか複雑な関数からモデルを作らなければならなくなるというわけです.関数の形は違えど,それを制約条件の下で最適化するという点は変わらない.「自信の満足度を合理的に最大化する経済主体」であることにかわりはないのです.

では,行動経済学のすごいところはなんなのでしょう! もちろん,経済学者の内輪の話としては,出発点となる関数を変えることになっただけでもすごい.しかし,それだけではありません.実は,行動経済学の諸仮説が正しいとしたならば社会の中における経済学と経済学者の役割が大きく変わってしまうのです.

これまでの経済学はいうなれば人々は生涯所得の(割引現在)価値を最大にするように行動していると考えていたようなものです.全ての人はちゃんと生涯所得が(各自のおかれた条件の範囲で)最大になるように行動しているわけですから,経済学者が個人に対してアドバイスできることは何もありません.その結果,実用的な経済学はいつも制約条件,例えば規制政策や情報公開制度などの政策的課題を主な活躍の場としてきました.

それに対し,行動経済学の結論が正しければ! 人々は自分の能力で稼げる最大額を稼いでいない状態にあることになります.すると,経済学者は「心理的な特性を矯正することで,あなたはもっと金持ちになれますよ」とアドバイスできるようになる.これは経済学の役割の革命的な変化です.

いまのところ,経済学者がコンサルタントとして活躍できるほどには行動経済学の成果は確固たるものではないようです.しかし,経済学者はもっと金持ちになる方法をレクチャーできるようになる日が来るかも知れません.そうなれば,経済学部は不人気学部から一躍人気学部になることも……っていうのは無理かなぁ.

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※1 実際,情報収集コストの面からマクロ経済学を基礎づけるという作業は比較的メジャーな研究方針です.
※2 正確にはノーベル賞に経済学賞はありません.正確には「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」とのこと.
※3 ただし,(i)従来の想定のままでも比較的良好な予想が出来る(特にマクロモデル),(ii)企業や大投資かなどは比較的従来型の合理性に基づいて行動しているのではないか,(iii)また一人でも合理的なプレイヤーがいれば全員合理的な場合と同じ結果が出る市場もある(特に金融市場)などの理由から,行動経済学の成果をそのまま効用関数についての仮定に反映するようにまではなっていないようです.


競争という害悪!?

2007年11月 6日


 誰もが自分自身の満足を最大にしようとして行動しています。こと企業に関しては、これは非常にクリアな行動方針といって良いでしょう。無数の企業がより多くの利潤を獲得しようとして行動する。そこで生じるのが競争です。今回は競争の恐ろしい性質について考えたいと思います。

■譲れないラインへの競争

製品を製造販売する企業について考えてみましょう。製品を1コ追加で製造するのに1万円かかるとします[*1]。経済学者風に言うとこの財の限界費用が1万円というわけ。ここで、この製品がせいぜい5000円でしか売れないとしたらどうでしょう。追加で1コつくるのに1万円かかるのに、それを販売しても5000円の収入しか得られない……こんな馬鹿な商売をやってはいられません。したがって、「最低1万円にならないなら作ってもしょうがない」または「1万円以上で売れるなら作るかどうかを検討する」という意味で、限界費用の1万円が一種の境界値になっています。逆に1万円以上で売れるならば利益が出る。

全ての企業が同様の費用条件にしたがっているとき、市場価格が2万円だったとしましょう。「譲れないライン」よりもずいぶん高値で取引されているわけですから、各企業はなんとか販売量を増やそうとします。売れれば売れるほど儲かるわけですからね。

さて、販売量を増やす最も単純(または安直)な方法はなんでしょう……そう!他社より安く売ればよいのです。かくして、一部企業の割引販売が始まります。すると、相変わらず2万円で販売している企業は顧客を失い、利益を減少させることになる。これは困りものです。すると、他社も追随して値下げする……というよりも値下げせざるを得なくなります。

この値下げ競争はどこまで続くでしょう。2万円が1万8000円になり、1万8000円が1万5000円になっても同上の論理が働き続けます。すると……最終的に値下げが止まるのは1個1万円のラインということになる。競争によって利益(正確には超過利潤)が消滅してしまったのです!

■競争という蟻地獄

超過リターンが消滅した状態では少しでも営業効率が低下したり、原材料の仕入れがうまくいかなかっただけで営業成績は赤字転落してしまうかも知れません。利潤消滅とはふがいない限り。赤字転落などもってのほかです。企業の目的は利潤最大化なのですから。

ここで、あなたがこのように競争によって利潤が消滅しつつある業界の経営責任者だったなら――どうしますか?ここで選択肢は「がんばる」と「あきらめる」です。後者を選んだ人は実はなかなかの経営センスの持ち主なのですが、今回は前者のケースを考えてみましょう。実際、企業の経営方針そのものを転換するほどの責任ある地位(と権力)を持っている人は稀ですから、たいていの場合は「がんばる」しかないわけです。

市場価格が1万円の状態で利潤を出すためにはどうするか。費用の方を抑えてやればよい。まずは経費を節減し、余剰人員のリストラを行う。また、設備投資や研究開発投資によって技術力を向上させなんとか「譲れないライン」そのものを下げていかなければなりません。追加8000円で生産が行えるようになれば、価格が1万円だったとしても利益を得ることが出来ます。

しかし、よ~~く考えてみてください。これって誰でも思いつく方法じゃないですか?同業他社も市場価格の切り下がりの中でなんとか益出しできるようにがんばっている。経費を切り詰め、技術を磨いているわけです。遅かれ早かれ他社も8000円で製造可能になり、値下げ合戦が再開されることになります。

このような値下げ合戦に対し……と書くのはもうしつこいですね。競争は競争を生む。かくしてあなたの会社は競争の蟻地獄に沈むことになります。競争が競争を生む業界に生きる企業は、不断の努力を永遠に続けなければならないのです。少しでも効率化・合理化に失敗すれば企業は生き残ることが出来ません。

競争はこれほどまでに悲惨な状況をもたらすのに……ほとんどの経済学者[*2]は競争を賛美し、小泉内閣では政治家までもが自由な競争の素晴らしさを吹聴していました。いったいぜんたい彼らは何を考えているんでしょう? ここに経済学と経営学の違いがあるのです。

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※1 粗利ではなく、売価から販売管理費・賃金・最低限の配当原資まで含んだ費用を引いたものと考えてください。
※2 マルクス経済学の人はどう考えているか知らないので除外します。また、「大学の経済学の先生」と「経済学者」は異なる概念なのでご注意下さい。


もしも競争がなかったら?

2007年11月19日


競争は利潤をすり減らす。そして利潤を維持するために、さらなる競争へ身を投じる。競争は無間地獄です。そのため、我が国では十年ほど前までは「競争」と言えば「悪」と相場が決まっていたもんです。しかし、小泉政権発足以降、競争という言葉がポジティブなイメージを伴って使用されることが多くなっています。その一方、昨年半ばあたりから再び競争の問題点に再注目が始まっているような……。

このような世論に惑わされる(?)ことなく、馬鹿の一つ覚えのように競争賛美を続けている連中が居ます。そう。経済学者です[*1]。僕も一応はその端くれです。経済学者はなぜそんなにも競争が好きなのでしょう?

経済学者の理想の世界

これは、経済学者の判断基準そのものに根ざしていると考えられます。経済学者の考える理想の状態をもっともクリアに示しているのは、ジェレミー・ベンサム(1748-1832)の「最大多数の最大幸福」というテーゼです。これは「個人の幸福の総計が社会の善し悪しの評価基準だ」という意味です。「幸福が足し算できるのか?」という疑問はさておき[*1]、個人の幸福の合計を増加させる……つまりは、社会をよりよい状態にもっていくにはどうすればよいのでしょう。

ごく単純化すると、すくなくとも経済生活に関しては「よりよいものを、より多く、より安く」入手することで個人の幸福は増加します。したがって、社会全体によりよいものが、より多く、より安く取引されるようになれば、幸福の合計も増大するでしょう。

このような価値観に従うと、競争の意味が明らかになります。競争状態にある市場では「よりよいもの」「「より安いもの」でなければ需要を引きつけることが出来ません。品質は高く、その販売価格は安いわけですから製品一個あたりの利益は極めて低いものになります。その結果、より多く売らなければ企業は立ちゆかなくなってしまいます。そして、高品質低価格なわけですから消費者も十分な支出を行うことになるでしょう。したがって、企業間の競争地獄こそ、経済学者の(そして消費者にとっても)理想の社会を達成する近道と言うことになるのです。

このような価値観から、経済学者は競争こそが世の中をよくする原動力であると考えるに至るのです。

経済学と経営学の視点

経済学と経営学は方法論や用語法の点で兄弟のような位置づけにある学問です。かつては「経営学」を「企業経済学」と呼ぶ学派もあったくらいです[*2]。その一方で、経営学の目的意識は経済学とは全く異なります。経営学が考えるのは、あくまで「ある企業」の利潤向上のための技法であって、経済厚生・社会全体の幸福といった抽象的な課題ではありません。

すると、経済学者が賛美する競争状態は、経営学者にとっては利潤の増進が難しい、目指すべき理想とはほど遠い環境に他なりません。そこで、経営学が目指すところは「競争の無間地獄からいかにして逃れるか」という問題になるのです。

競争から逃れるためにはどうすればよいのでしょう。第一の方策は権力・法・制度をもって競争がない市場を作り上げることです。企業にとって最も多くの利潤を生むのは独占状態です。独占ほどではないにしても、潜在的な新規参入者がなくごく少数の企業によって市場が分割されているよな寡占状態も、その競争圧力は微弱で企業にとっては居心地の良い環境でしょう。このように他社・潜在的なライバルがいない状態での企業活動は極めて容易です。

現在の日本では地上波テレビ放送のチャンネル数は完全な規制下にあり、新局の開設は容易なことではありません。その意味でTV事業は非常に「おいしい」業務です。このような“Heaven”を崩さないためにも新参者を許すことは出来ないのです。メディアの寵児であった堀江貴文氏が、一夜にして許されざる存在・全国民の敵として扱われるようになったのも、寡占状態にあるTV事業に参入を試みた報いだと考えられます。

このような権力・法・制度による競争の回避は個別企業の経営戦略としては非常に重要です。しかし、政治権力へのアクセスが容易な一部の産業を除くと、政治を左右して自社、並びに同業他社の権益をまもるような芸当はできません。

そこで登場するのが、近代的な経営学です。独占を市場外の力によって維持することは出来ません。すると、各企業が目指すところは独占・寡占は無理でも、ギリギリの価格水準で戦い続けるような競争だけはさけるという選択肢です。

近代的な経営学の仕事は、政治・法といった政治外の力に頼らない競争回避の方法を考えるところにあります。経営学の命題を学ぶ際には「競争は利益を生まない」ので「いかにして競争を避けるか」を理論化しているのだという視点を持つと、その意義を理解できるようになるでしょう。。

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※1 少なくとも効用が基数的(足し算できる)か序数的(足し算できない)かは19世紀後半以降の課題ですし、序数的だとしても説明が難しくなるだけで競争が状況を改善する点は同じです。
※2 主にドイツ経営学の一派は企業経済学という呼称を用いていたそうです。ただし、現在では企業経済学というとミクロ経済学の応用分野を指すのが通常です。


空気読まない人には入ってきて欲しくないよね

2007年11月27日


入門的な経済学の教科書に出てくるのは「無数の小企業」が「同一の製品」を生産するといった競争です。誰と競争するというわけでもない……(市場環境を作る)顔の見えない敵との戦いのようなイメージでしょう。これを経済学では完全競争市場と呼びます。これってちょっと私たちの持つ「企業間競争」とは違う感じですよね?

企業間競争といってまず思いつくのは、ビールメーカー間のシェアの奪い合いや自動車メーカーの世界的な競争、ちょっと身近なところでは今夏にその火ぶたが切って落とされたビックカメラとヤマダ電機間での池袋戦争……と特定のライバル同士の戦いです。経済学ではこれを寡占状態と言います。

全企業の夢と同床異夢

競争は利潤を減少させます。しかし、完全競争市場では市場に参加して競争し続けるか、退出する……つまりは企業自体を解散してしまうかしかありません。ここに「競争を避けて利潤を得る」チャンスはないようです。

では、寡占状態ではどうでしょう。寡占状態なら競争を避けて利潤を得る方法がないわけではありません。お互いに「競争は辞めておこう」といった協定を結ぶことが出来たなら……それで競争の無間地獄から抜け出すことが出来ます。例えば、これ以上の値下げはしないとの協定を結ぶ、値崩れを防ぐために供給量を各社で一定以下に抑えるように協調するならば、利潤をすり減らすことはありません。カルテル行動、和風に言うならば談合です。

確かにカルテル・談合行動は最も古典的な競争回避手段です。もちろん、江戸時代の株仲間の話ならいざ知らず、現代では例外的なケース[*1]を除くと、これらの協調行動は独占禁止法によって禁じられています。そのため、文書を交換して(つまりは正式な契約の形で)カルテル行為を行うことは出来ません。では独占禁止法によって適切な処罰さえ設定できればカルテル行動は不可能なのでしょうか。

企業は利潤を求めて日々努力を続けています。努力家の企業が法律で禁止されたくらいで「競争のない平和な世界」をあきらめたりはしません。業界内で特に協定や契約があるわけでもないのに、お互いが自社の利潤現象を招く競争を避けようとする結果として協調が成立する場合があります。例えば、私が高校生の頃ファーストフード業界では、ハンバーガーはどの店でも200円前後で売られていました。現在の状況を見ればわかるように明らかな高値での販売が行われていたのです。当時もマクドナルド、ロッテリア、モスバーガなど多くのチェーン店がしのぎを削っていたにもかかわらずこのような高値が維持されていたのは、業界各社が真剣な価格競争状態を自然とさけていたためと考えられます。このような明示的な契約なしに結ばれるカルテルを暗黙のカルテルと呼びます。

カルテルを維持する力と崩す力

暗黙のカルテルが維持されるためにはいくつかの条件があります。あくまでも「暗黙の」カルテルですから、カルテル破りに対して明示的な罰則を設定することはできません。そこで問題になるのが「カルテル破りによって得られる利益」と「カルテルを続けることで得られる利益」の比較です[*2]。前者が後者を上回らない限り、ひとたび成立した暗黙のカルテルという「空気」は維持され続けます。

このような「空気」を壊すきっかけになるのが「空気を読まない」新参者の存在です。他産業からの参入者にとっては「他産業で得られていた利益」よりも「その産業で競争行為を行うことによる利益」が大きいならば十分競争的にその産業へ参入するインセンティブがあります。このように考えると、大きな利益を上げている産業が他業種からの参入を嫌う理由も理解できるでしょう。空気を読まない新人が、固定化したカルテルを崩す力となるのをおそれているのです。

これはなにも企業間競争だけの話ではありません。あなたの職場に、頼まれもしないのに猛烈な勢いで働く新人が入ってきたら、残業どころかサービス残業すら笑顔で引き受けてしまう契約社員が入ってきたら、これまではみんなで適度にサボりながら仕事をすればよいという良好な労働環境(!?)はぼろぼろになってしまいます。あ~もう!空気読まないヤツは何とかしてほしい!……ですよね。

暗黙の協調行動の利益を享受している側にとって、その協調を崩す外的な力はなんとしても排除しなくてはいけません。その一方で、上司や会社にとっては「猛烈な勢いで働く」「残業どころかサービス残業すら笑顔で引き受けてしまう」労働者ほど素敵なものはないでしょう。

これは産業、そしてマクロの経済にとっても同じコトです。

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※1 例えば、合理化推進や不況時の緊急避難として独占禁止法の適用除外指定を受けることが出来るケースがあります。
※2 正確にはカルテル破り/カルテル継続によって得られる利益の割引現在価値です。


何はさておき得したい

2007年12月 4日


競争のない平和で安定的な社会と、いつ寝首をかかれるかわからない熾烈な競争社会……国民にとって望ましいのはどちらでしょう。そんなの考えるまでもないですよね! 当然熾烈な競争社会です!!

「経済学の結論」と「経済学の論理」

まずは生産活動から。既存企業によるカルテル状態が確立されていて、カルテル破りや新規参入の余地がない産業について考えてみましょう。このとき、この産業の生産物価格は高く、その結果取引量は少なくなります[*1]高くて量が少ないわけですから、この産業の活動から生じる経済的な豊かさは小さいということになる。これが国民経済にとって競争が必要な理由です。

企業だけではなく、労働に関しても競争の欠如は厚生を低下させます。60-70年代の英国に典型的に見られたように、労働組合の交渉力によって(既存の勤労者の)安定的雇用と高賃金が守られていると……雇う側にとって「労働は高くつく」結果になります。高コストの元になる雇用は出来るだけ抑えたい。その結果、経済全体での雇用が停滞することで生産は伸び悩み、現在既に正規の職を得ている者以外にとっては職に就くことが非常に困難な状況が生まれるのです。

だからカルテル規制と競争促進が必要だというのが経済学の結論です。しかし、経済学の論理を「逆手にとって」考えてみてください。確かに、「全面的な競争の欠如とそれによる非効率的な経済」よりは「競争社会」がいい。しかし、もっともっと望ましい状態があるじゃありませんか! 

それが、「自分以外は激しく競争し、自分だけは競争から守られている」という状態です。例えば、自分が属する産業「以外の」産業では激しい競争が行われていたとしましょう。競争の結果として安価で良質な原材料が購入でき、それを高値で売ることが出来れば、それに越したことはない。自分以外の企業と労働者は激しく競争をしているけれど、自分の身の回りだけは安泰なら、生活は楽だし、優越感にも浸れる。

そう!僕たちが目指すべきは「自分だけは競争から守られている」状態なのです。

自分だけが得するために

では、自分だけが競争にさらされないためにはどうしたらよいでしょう。最も単純な方法は外生的な規制、ある時は法、ある時は慣習や常識によって守られるようになればよいのです。

ここで、個人の年収について考えてみましょう。日本において年収の高い職種ベスト3は弁護士・医師・パイロットです[*2]。これらの職種は、もちろんその職業に就くための競争は必要ですが、ひとたびその職に就いてしまえば自由な参入や競争から距離を置くことが出来ます。何よりも、弁護士・医師・パイロットの供給が法的に規制されてしまっているわけですから、その価格は上昇せざるをえないのです。弁護士・医師はさておき、パイロットについてはその供給が多いアメリカでは高級取りとは限りません。

企業別にみてみると、Top10は外資系投資銀行・ファンドとテレビ局に二分されていることに気づきます。テレビ局が規制業種であることはいうまでもありません。また、かつての花形であった銀行・保険が典型的な規制業種であったことをご記憶の方も多いでしょう。

規制のあるところでの競争は緩やかで、それが故に旨味がある。したがって、自分が所属する業種や職種の競争を激化させるような政策・規制には断固反対しなければなりません。その一方で、競争を緩和する政策・規制は是非とも導入していきたいところです。外生的な力による競争の回避は重要な利潤確保策です。

ちなみに、このような規制の変化を求めるための錦の御旗を創造することはいともたやすいことです。「社会に貢献するために」「過当競争による産業の疲弊を回避し」「社会的な価値を創造する産業の安全性を向上させる」という三段論法にその場の雰囲気にマッチしたネタを仕込み、いくつかの実例[*3]を併せればよい。例えば、「金融業は地域経済の潤滑油である。したがって、過度の競争によって地域金融が停滞することは回避しなければならない。地域金融機関の安定のためには、無責任な参入を防ぐためにも開業や進出には慎重な審査と許認可が必要だ」というわけです。ぜひ自分の勤め先や自分の職種についても作文してみてください……例えば、「大学教育は国民の文化・教育を支える基礎である。企業人や官界から大学教員への参入が目立っているが、彼らに責任を持った教育・指導、さらには研究ができるだろうか。責任ある大学教育を行うためには、大学教員の資格について例えば大学院修了を条件とするといったルールが必要だ。」みたいな感じに。

しかし、このような公的なシステムとして競争状態を変化させることが出来る産業・業種はごくわずかです。では、外生的な力に頼らずに「競争から逃げる」にはどうしたらよいのでしょう。

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※1 もちろん、生産量が抑制された結果として取引価格が高くなるということもあります
※2 ただし、弁護士・医師についてはパートナークラスや開業医等が平均値を引き上げています。彼らは「経営者」でもあるので競争と無縁という訳にはいかないでしょう。
※3 世の中には実にいろいろなことがあるので、自分の見解に合う具体例は捜せばどこかにあるものです。なければ「逸話」「寓話」を自分で考えましょう。