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企業の社会的責任(CSR)とは何なのか。欧米と日本を比較しつつ、その本質を問う。


CSR(企業の社会的責任)の退屈に救いを!

2007年11月 7日

 みなさん、はじめまして。藤井敏彦と申します。今日からCSR(企業の社会的責任)を書いていきます。よろしくお願いします。独立行政法人経済産業研究所というところで二足目の草鞋を履かせてもらいCSRやその他いくつかの事柄につき時折思い出したように書き物をしています。このブログではCSRという舶来の概念を使いながら日本の社会、日本の会社、日本の外の社会、日本の外の会社のことを考えていきます。なお、この場で書きつづりますことはワタシが所属する組織の見解とは関係ありません。極めて私的な陳述でありますので、念のため。もっとも、「公式」なCSR論を求めておられる読者はもとよりあまり多くないかもしれませんね。

 初回ですし、ワタシのCSRへのアプローチは唐突に論ずると異端審判に召喚されかねない類のものですので、皆様のコンピューターの画面に出現するに至った経緯などを小出しに交えながらスッテプバイステップでいきたいと思います。

 今をさかのぼること7年前の2000年ワタシはベルギーの首都ブラッセルでロビイストとして働き口を得ました。(「ブラッセル」と言うと「ブリュッセル」のこと?と聞かれることがあります。「ブラッセル」は'英語読みで、「ブリュッセル」は仏語読みです。どちらでもOK。)今でこそEUに対するロビイングは当たり前のことになっていますが、当時はまだまだ斬新。面白く楽しい仕事でありました。

 ロビイストとして欧州委員会の官僚や欧州議会の議員と渡り合う中で連中の好い加減さに辟易することもありましたが、一つ感心したことがあります。EUの政策作りの大きな特徴は、時間をかけるということです。一つの法律を作り出すのに政策コンセプト作りからはじめて10年からの時間がかけられることもあります。CSRもその一つです。CSRというコンセプトが形をなすまでには長い思考と議論の過程がありました。「日本的経営」の美点が過度に一般化され、「長期的視野の日本」対「短期志向の西欧」という思い込みがあります。経営論的には一定の真実があるかもしれませんが、理念や政策思考を見る限りおそらく逆が真実に近いと思います。この時間感覚の差は今でも解消されない日本のCSRの微妙な「ずれ」を説明する上で有効だと思います。この点はおいおい。

 いずれにせよ、日本では「CSR」という言葉が伝わった後、数年の沈黙を経て突如爆発的にCSR論が沸き上がります。もちろん、この爆発のトリガーを引くという我が国CSR史上記憶されるべき役割を果たした会社は今更言うまでもないでしょう。三菱自動車さんであり、雪印さんであります。世にはCSRの「権威」や「第一人者」が華々しいデビューを飾ります。

 もっとも、日本の反応の鋭敏さそのものが悪いというわけではありません。ただし、何事も作用には反作用がつきもの。「CSR論は戦前の修身の教科書のよう」という辛口批判も出てきます。この批判を目にし、ワタシは「まったくしてごもっとも!」と喝采しつつ苦味のある大笑いを禁じえなかった。もちろん、修身の教科書を読んだことがない身にはこの批判の本当の評価はできないのですが、もし修身の教科書が「退屈なお説教」の比喩として使われているとすれば、あながちまちがっていない。だからこそ、これから退屈なCSRへの救済を探っていきましょう。未来は退屈ではないはずだから、きっとCSRにも救いがあるでしょう。退屈ではないCSRは未来を明るいものにしてくれるにちがいありません。

 そうそう、先ほど「異端審判」と申しましたが、高校の世界史の授業でニカエアの公会議を勉強しましたね。そうです、西暦325年、コンスタンティヌス帝がキリスト教の基本をまとめるため召集した会議です。以来、父と子と聖霊の三位一体論は公式教義となります。神の子であるキリストは父なる神の神聖を完全に備えていたはずはない、との論が異端とされた歴史上有名な公会議の一つです。教科書の厚さにもめげずに世界史を選択した果敢な諸兄は記憶をたどればどこかにあるはずです。

 最初の回はこう締めくくりましょう。日本のCSR業界が奉ずる公式教義は法令遵守と社会貢献とお客様満足の三位一体論であると。


ミャンマーで起きたこととCSR

2007年11月12日

 先月、出張先のホテルでテレビをつけるとBBCで討論番組をやっていました。ゲストはアメリカでミャンマーの軍事政権に反対する活動を続ける人物。BBCのアナウンサーは容赦なく難しい質問を投げかけます。民主化を実現するためには国際社会はミャンマーをより孤立させたほうがよいのか、それとも対話を通じて関与を強めることが効果的なのか等々。なかでもワタシの関心を引いた質問はパリに本部を置く国際石油資本のトタルについてのものでした。トタルはF1をはじめモータースポーツを積極的にスポンサーしているので名前を聞いたことがある方も多いかと思います。同社のミャンマーでの事業が軍事政権を潤しているとの批判があることを指摘したうえで、アナウンサーはこう問いかけます。「EU(欧州連合)がミャンマーに対する制裁強化に踏み切った場合でもトタル社は同国から撤退する意志はないと明言しているが、コメントは?」答えるゲストの口から「企業の社会的責任」という言葉が何度も発せられました。もっとも、回答のラインは「社会的責任を考える企業もあれば、利益しか考えない企業もある、様々な企業に対してミャンマーの実情を訴えていきたい」といういたって常識的なものでしたが。

 ミャンマーの軍事政権が民衆の抗議行動を武力鎮圧し犠牲者が出たことはつい最近のことです。誠に遺憾なことに我が同胞にも犠牲者がでました。ことの成り行きはメディアに大きく取り上げられました。日頃接点の薄い東南アジアの国での出来事を切実な問題として受け取られた方も多いかと思います。

 BBCの例を紹介しましたが、日本とヨーロッパのメディアの反応の差異には興味深いものがあります。日本では、テレビも新聞もワタシの知る限りほぼ例外なくこんな締めくくりでした。「この事態に政府はどう対処するのか」、「政府の外交力が今問われている」、「政府は制裁強化をすべきだ」云々。すべての問いかけは政府に対してなさたわけです。しかし、ヨーロッパでは少し状況が異なります。トタル社の例をあげましたが、政府だけではなく企業にも様々な問題提起がなされ、自社の方針を述べることを余儀なくされた企業もあったのです。

 国内では関心を引くことはほとんどありませんが、多くの日本企業がミャンマーで事業を展開しており、既にアメリカやヨーロッパのNGOから指弾されている企業もあります。ただし、ここでワタシはなにもミャンマーで事業をすることがすなわち悪であるといった過度に単純化された議論に与しようというわけではありません。医療機関にコンピューターを納入していることまで批判の対象となっている現状に戸惑いさえ覚えています。

 ワタシが読者各位の関心を喚起したいポイントは企業の社会的責任として語られる事柄の彼我の差にあります。ミャンマーで起きたことに限られません。人種隔離政策をとった旧政権時代の南アフリカもまた然りです。欧米のNGOは日本企業を含む多くの企業がアパルトヘイトの維持に直接、間接の協力をしたと強い批判をしています。

「主権国家による自国民の人権侵害」という問題設定をしてみましょう。日本で「CSR」が語られるときのCSR観の広がりがどの程度のものであるかを考える上で一つの尺度となるような気がするのです。


ミャンマーで起きたことでCSRを計測する

2007年11月19日

 先週はイギリスBBCの討論番組から出発しました。ミャンマーの軍事政権による人権抑圧でした。ヨーロッパでは「主権国家による自国民の人権侵害」への対処がCSRの一部をなしていることをご紹介しました。

 さて、事態はさらに進みます。日本のテレビニュースでも伝えられましたが、イギリスではトタル社製品への不買運動が起こっています。一方、トタル社は同社の投資と事業がミャンマーの多くの市民の生活の向上に寄与していると反論しています。同社の主張は決しておかしなものではありません。投資の直接的、間接的な経済波及効果は大きいでしょうし、多くの人がトタル社のおかげで職を得ているのも事実だと思います。資源開発がとまればミャンマーの人々はより幸せになるでしょうか? 軍事政権は民主化に追い込まれるのでしょうか? トタル社が撤退してもNGOの圧力に気にかける必要のない他国の石油資本がとってかわるだけではないでしょうか。事態は好転するのでしょうか。難しい質問ですよね。

 しかし、今起きている状況、ミャンマーの軍事政権による人権抑圧が同国に投資をしている企業の事業の正当性を揺るがしているという事態は否定できない現実です。少なくともわざわざ誰のためでもなく不買運動を展開する人たちがいるのです。一体どういうことなのでしょうか。

 日本でCSRが語られるとき、よく耳にしますね。「愛される企業」、「正直で実直」、「優しい企業」などなど。もちろん、CSR広告賞でもねらうためには某かのコピーは必要だし。いや、そんな冷笑的態度はよしましょう。物事を斜から見ても得るものは少ないだろうから。

 会社が愛される存在であり、正直で実直で優しい組織であれば、それは喜ばしいことです。誰が異を唱えるでしょう。小生も諸手をあげて賞賛します。ただ、どうしてもどこか引っかかるものがあります。ちょっと耳あたりが良すぎるような気がしませんか。猜疑心の強いワタシの人格的欠陥の故なのかもしれませんが。

 薬には効能書きだけでなく副作用の警告も必要です。常に。読者のあなたが企業を経営しているとしましょう。あなたの会社は軍事政権下の某国で事業を展開していると想定してみてください。多くの人を雇用し、現地の従業員に十分な給与を支払い敬意をもって接しています。社会貢献にも積極的です。あなたの会社の寄付のおかげで多くの子供たちが学ぶ機会を与えられています。あなたの会社は地域社会で歓迎され尊敬されています。「愛される」企業です。もちろん、来年のCSR報告書の表紙は寄付した学校で嬉々として勉強している子供たちの笑顔が飾ることになります。

 しかし、あなたの会社が納める巨額の法人税、もしくは事業免許税かもしれませんし、もしかしたら採掘ライセンス料かもしれませんが、は、軍事政権の大きな収入源です。もちろん、なにも法律違反はありません。当然、一切の悪意はありません。合法的に事業を行い、法律に従って納税しているだけです。しかし、もしかしたら、兵士が装備する銃も軍の装甲車の一部もあなたの会社が納めた税金によって賄われているかもしれません。彼らの銃口は民主化を求める市民に向けられているかもしれません。

 現実はなんと複雑で、「善意」とはとらえどころのない相対的なものでしょうか。「法令遵守」の評価とはなんと文脈依存的なものでしょうか。会社が「愛される」とは一体どういうことなのでしょうか。決定的回答は誰にもできないと思います。もちろんワタシにも。でも、もう少し考えてみたいと思います。来週そうしてみましょう。


効能書きと副作用の微妙な関係

2007年11月26日

 行政官として、また一時期民間ロビイストとして、ワタシは「政策」というものを相手にすることで社会に小さな居場所を与えられてきました。そのためでしょうか、物事を相対視しようとする傾向が比較的強くあるように思います。諸先生方が説かれる「世の中の真理」を額面通り受け取らず、こうやって異端の論を唱えてみたりしています。よくないことですが、なかなか治りません。

 さて、先日、出張からの帰路、スイス人の紳士と隣り合わせになりました。人見知りするワタシはあまり積極的に人に話しかけるほうではありません。その日は交渉がひとまず終わって家族の待つ東京に帰れるという安堵感からでしょうか、珍しく挨拶をきっかけにして話がはずみました。

 隣席の方は世界的製薬メーカーにお勤めで、動物実験についての全社的会議に出席するために日本に向かわれているとのこと。ヨーロッパで動物実験が非常にセンシティブな問題であることはご存じの方も多いと思います。日本やアメリカでは想像できないくらいヨーロッパの動物愛護団体の力は強い。なかには動物実験をヨーロッパの外に移して批判をかわそうとする会社さえあります。しかし、そのような逃避行には意味がないのでグローバルな社内体制をつくる必要があるのだと隣席の紳士は論じました。

 聞きながら思い出していたのですが、ブラッセル時代のワタシの仕事の一つがEUの新しい化学物質規制案でした。徹底的なリスク評価を求める厳しい規制です。人体への影響を最小限にすることが規制目的でした。しかし、途中で動物実験の問題が急浮上します。化学物質のリスク評価を頻繁に行えば動物実験も比例して増えざるを得ません。この懸念に応えるため規制内容が大きく修正されました。かように彼の地では動物実験が大問題なのです。ちなみに、ある日本の製薬メーカーさんのCSR報告書が「評価対象外」という厳しい判定を受けたのですが、その理由ご存知でしょうか? 動物実験に触れていなかったためです。

 今週の本題はミャンマーの続きです。やや脱線した感がありますが、ワタシが申し上げようとしたことは一つ。すべての事業に社会的効能と社会的副作用があるということです。薬や化学物質の安全性評価の「効能書き」が人々の健康だとすれば「副作用」の一つは動物実験です。ミャンマーで事業を展開している会社にとって雇用拡大や社会貢献が「効能書き」だとすれば、軍事政権への納税は「副作用」といえます。

 何よりも大切なポイントは、そうです、CSRとは本質的に「副作用」についての企業の「責任」であるということです。効能は何時間でも語れるし、何ページでも書き連ねることができるでしょう。CSR報告書は「効能書き」を美しく視覚化したものが多いです。しかし、それらをCSRの本質的部分だと考えることは危険です。なにせ「効能」を述べることは誰にとっても楽しいことですから。雄弁かつ多弁になります。耽溺してしまう会社は少なくありません。心しないと御社もそうなるかもしれません。

 反対に副作用を語ることは苦痛以外のなにものでもありません。できることなら触れたくないと思うのが人情です。しかし、副作用のない薬がないのと同様、いかなる事業、いかなる製品、いかなるサービスであっても、かならず「副作用」をどこかに伴っています。だから説明責任であり、だからCSRなのです。先に動物実験に触れていないCSR報告書が厳しい評価を受けたことを述べました。評価されるCSR報告書とは副作用に向き合う内容のものです。

 素晴らしくよく効く薬の開発は大切なことです。が、CSRと表現してしまうと、おそらくCSRを見誤ります。動物愛護団体との衝突という社会的リスクに目がいかなくなります。ミャンマーで行っている社会貢献をCSRだと世に胸を張ることも同じです。自社の存在を相対的にとらえることはCSR的思考の一つの前提となります。


みんなCSRに飽き飽きしてる

2007年12月 3日

 ミートホープ、赤福、船場吉兆、NOVA、コムスンなどなど、法令遵守違反の事案に注意を払っていたらきりがありません。そもそも雪印や三菱自動車の法令違反が大々的に取り上げられ両社の経営が危機的状況に陥ったことはそんなに昔の話でもありません。そうそう、今年初めには不二家の一件もあったこと、まだ憶えておられますか?

 なに、もう飽きた?ですよね。どれも似たり寄ったりだし。ワタシも飽き飽きです。「けしからん。こういう企業はCSRの精神を今一度思い起こすべきだ」などと手垢のついた説教をしようという気はありません。

 そもそも平身低頭する経営陣に馬乗りになるようなコメントはあまり感じよくないですし。大体、ワタシは「法令順守はCSRと関係ない」と考えているので、不祥事をCSRに絡める言説に接すると「まちがっている」とさえ思ってしまうわけです。異端ですから。法令順守とCSRの関係はなかなか深遠なので別の機会にじっくり論じたいと思います。今日はCSR「飽き飽き」状態についてです。

 新聞全部に目を通しているわけではないので確かなことは言えないのですが、ワタシが見た範囲で企業不祥事に関連してCSRの名において鉄槌が下された最後の一件がペコちゃんの件だったと思います。昨今、赤福でもNOVAでも記事に「CSR」って言葉出てこないですよね。日経新聞は広告局さんが盛んにCSRキャンペーンをやっておられるのでまだあれですが、それを除くと「CSR」の露出度は確実に下がっているように思います。みんなCSRに飽き飽きしてしまったのではないかと思うのです。企業にとってもパブリックリレーション上のCSRの価値は下がったかもしれませんね。

 さあ、この飽き飽き状態をどう考えるか。熱しやすく冷めやすい、と言われる我々日本人の国民性の故と総括可能かもしれませんが、もう少し詳しく見たいと思います。

 日本のCSRは百貨店の包み紙に過ぎない、と随分前から言っていたのですが、この点だけはズバリ当たっていたと自負しています。2001、2年ごろでしょうか、日本に「CSR」という言葉が紹介されると何が起こったか。様々な分野の専門家が「我こそは!」とご自身の分野をCSRの旗の下に論じられました。生態系保全、地球温暖化対策、リサイクル、法令順守、ガバナンス、フィランソロピー、NPOとの「協働」、お客様満足、さらには、石田梅岩や近江商人、終身雇用制度、これらすべてがCSRと重ねられます。そもそも「企業の社会的責任」という語感からして一般的で外に開かれた感じがあります。だから誰も「そんなのCSRじゃない」とは言いませんでした。むしろ全部を包含させていく力がコンサルティング業界やアカデミズムの世界からかかります。

 結局、「CSRとは何か」という問いかけはなされませんでした。「何がCSRにあたるか」のみが語られ、当然「あれも、これも」となる。要するに排除の力が働かなかった。もしご関心があれば比較的初期に出版されたCSR関連の本を手にとっていただければあきらかです。「企業が行うなにがしか社会的、環境的なこと」位のイメージでCSRが切り取られています。「法令順守はCSRではない」などと言うワタシは多くの方を当惑させてしまったのです。

 よくご質問を受けます。日本のCSRの定義とは何かと。ワタシの回答はいつも同じです。「日本はCSRという言葉を定義したことはない。反応しただけである。」

 怒られてしまうかもしれません。日本でも様々な組織や団体がCSRの「定義」を発表しているじゃないかって。確かに。でもほとんど「定義」になっていません。定義とは概念の限界を画することです。CSRを定義するということはCSRではないものを明確にするということにほかなりません。定義するとは排除の力を作用させることなのです。ある時こういう熱弁に接しました。「最も重要なステークホルダーであるお客様のご意見に耳を傾け、よりよい商品を提供してお客様により満足していただくことこそCSRの本質である」。じゃ、CSRじゃないことってなに?

 来週も引き続き「飽き飽きのわけ」に迫ります